ふくおかＦＧと十八銀にはいつまでも交渉を続ける時間の余裕はない。

これまでの調査で他県の地銀が長崎まで越境して展開している事業性融資の規模が小さく、進出を計画する金融機関も見当たらないことから競争圧力が極めて低いと判断。
寡占が進めば貸出金利の上昇などを招きかねない。
中小企業向けの事業性融資分野ではインターネットバンクのような代替サービスもまだシェアが低く、利用者の乗り換え先は乏しい。
市場が縮むなか、寡占の超過利潤で消費者を犠牲に生き残るのが企業戦略として正しいとは思わない。
今までにない需要をつくって対応すべきだと杉本和行委員長は強調する。
一方、銀行側の主張はこうだ。
人口減少が続き、経営は今のままだと行き詰まる。
余力のあるうちに基盤を大きくし、浮いた人員やコストを地元の中小企業の育成など地方創生に充てる。
十八銀の森拓二郎頭取は統合後もサービスは落とさず金利を不当に上げないと世の中に約束すると話す。
銀行側は基本合意してからずっと公取委が求める競争環境の確保を模索してきた。
しかし打開策は見つけられていない。
４月ごろには取引先に対する債権の一部を他行に譲る債権譲渡案を検討。
取引先に確認したうえで数百億円規模の譲渡をするといったものだが公取委は全然足りないと一蹴した。
銀行側はこれ以上の譲渡は顧客のためにならないという。
金融庁は公取委の判断に口を出せない。
きちんとキャッチボールしてほしいと表向きは静観する。
統合はあくまで手段。
統合で生まれた余力を地方創生に生かしてほしいと訴える。
公取委の競争維持と地銀の体力向上。
主張は平行線をたどる。
事態に振り回される取引先を考えれば、ふくおかＦＧと十八銀にはいつまでも交渉を続ける時間の余裕はない。
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